付加価値に占める人件費の割合をいう。
付加価値は企業の全ての利害関係者に対する分配の源泉であるが、
大きく従業員への分配とそれ以外の分配に分けられる。
いわゆる、労働と資本との公平な分配が重要である。
一般的に、資本集約型の 産業は、労働分配率が低く、労働集約型の産業は、
労働分配率が高くなっている。指標としては、３０％から４０％が目安になっている。
労働分配率が高くなればなるほど、企業の収益を圧迫する一方、
あまり、労働分配率を低くすると人件費の割合が少なくなり、
従業員の士気にも影響がでてくる場合がある。
従って、労働分配率を一定に維持しながら、なおかつ、従業員一人当たりの給与を
高めることが重要である。
そのためにも、如何に付加価値を高め、労働生産性を向上させるかがポイントになる。
